2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
果物も、一九六〇年の貿易、為替自由化計画大綱では、以前には十万トン足らずだったんです。今こんな状況にまで膨らんできた、輸入増になってきたということです。これはもう国境措置の撤廃が原因であります。 果物、野菜に限らず、農業の担い手が減って供給量が落ちているのではありませんか。そうした輸入依存の食料政策に拍車をかけているのが自由貿易協定ではないかと思いますけれども、副大臣、いかがですか。
今議論していかなきゃいけないのは、日本も、二〇一八年の改定の防衛計画大綱でこの構想の一部をもう取り入れているんです。日本が独自の敵基地攻撃能力を保有するためには、このＩＡＭＤ構想を日本も本格的に導入をして日米の一体化を進める以外に方法はないんです。なので、それは集団的自衛権の限りない行使に近づいていくことにほかならないので、現行の憲法では許されるはずもないんです。
時間も限られておりますので、お手元に二枚紙のレジュメ、二〇一八年の防衛計画大綱についてというのを御用意していただいたと思いますが、これに従いましてお話をさせていただきたいと思います。
新防衛計画大綱では、これまで、陸、海、空という従来型区分に加えて、宇宙、サイバー、電磁波という新しい領域に対する防衛力を構築することとしています。 サイバー分野については、気がかりな点が多いと考えています。 日本は専守防衛を国是としています。しかし、サイバー攻撃を受けた場合は、ダメージが大き過ぎるため、反撃することができないケースが考えられます。
○中西哲君 将来戦闘機を我が国が中心になって造るという防衛計画大綱の記述もあります。将来戦闘機を造るためには、強いリーダーシップを発揮して事業を進めていく必要があると思います。
私は、先月の予算委員会の質疑でも指摘しましたが、防衛省としては、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画にのっとって防衛産業が将来計画を立てられるような計画性を持った取組を要望いたします。 次に、装備庁長官にお聞きします。 これは防衛産業全体の士気に関わる問題ですが、防衛予算に占める研究開発費は幾らで、その割合は幾らか、お聞きいたします。
今回の長期契約法が制定される背景になりました平成二十五年の防衛計画大綱の中で、更なる長期契約の導入の可否についての検討という項目がございますが、この検討の中身、どういうものだったのでしょうか。
こうした安全保障環境が厳しさを増していることを受けての、そもそもの二〇一三年の防衛計画大綱と、そして二〇一四年の中期防衛力整備計画でありました。イージス艦を八隻にして、全てのイージス艦にＳＭ３を搭載することに決めたわけです。これが、これまでの大綱、中期防が目指していたイージス弾道ミサイル防衛のあり方であったというふうに私は認識をしております。
防衛計画大綱や中期防というのは防衛省と国家安全保障会議において議論を重ねて作成されたものであると承知しておりますので、これは私としては、やっぱり唐突にやられたので、へえという感じを受けていますので、慎重にお願いをしたいと思っております。
防衛計画大綱でございます。昨年の暮れに防衛大綱が改定されました。それによると、我が国の防衛における基本概念として、多次元統合防衛力、これに基づく領域横断、クロスドメイン作戦というものが打ち出されたわけであります。
防衛計画大綱見直しと中期防衛力整備計画策定の方針についてお尋ねがありました。 国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務です。北朝鮮がこれまでにない重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっているなど、我が国を取り巻く安全保障環境は現在の防衛大綱を策定した際に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさを増し、今や戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
このうち、我が国の防衛力については、防衛計画大綱において我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることとされており、現在、防衛省を中心に調査研究を行うなど種々の検討を行っているところであります。 他方で、現時点では、御指摘のイージス・アショアやＴＨＡＡＤといった新たな装備品について導入に向けた具体的な検討を行っているわけではありません。
どうもそこのところが防衛計画大綱を見てもガイドラインを見ても、プレゼンスによる抑止という概念は私はあると思いますね、その流れの中でアセット防護というようなことが強調されております。しかし、現場において軍対軍を対峙させることによる抑止、それは一種の拒否的抑止として成り立つのかもしれないけれども、それは逆に緊張を高める要因もある。そして、間違えて撃っちゃったらそれが拡大する可能性もある。
しかし、今の局長の答弁だと、いつのころからだと明確に言えるわけではないが、防衛計画大綱をつくるときにトレンドとして北朝鮮の脅威が浮かび上がるという、ちょっとよくわからないですよね。実態としては、さっき私が言ったような繰り返しです。 それでは聞きますけれども、北朝鮮の核開発の問題で大きな影響力を持っているのは中国政府です。
我が国を取り巻く安全保障環境は、中国が大幅な軍事費の拡大を見せる中で、本当に、防衛計画大綱にあるとおり、我が国の安全を確保する上で、防衛力の質、量ともに必要かつ十分に確保していく必要がある、このように思います。ついては、防衛力の着実な確保に当たり、防衛装備品の取得を一元的に担うことになる防衛装備庁が果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思います。
そういう意味で、今回、西方普通科連隊というのは、政府決定の新たな防衛計画大綱において、尖閣を含む島嶼防衛、島嶼奪還の中核を成す部隊です。これは、国益を守るため命を賭して危険な任務を行う部隊だというふうに私は思いますが、統括官の、人事局の認識をお伺いいたします。
○アントニオ猪木君 人間が営むあれですから、非常に防衛計画大綱といいますと難しいようにも聞こえますけれども、まあ人間は、争いの歴史というか戦いの歴史という中で、私もリングの上で相手を見るときに、まずどこが、相手の兵力というんでしょうかスタミナというのか、その辺を一瞬で見抜きながら勝負をしてきましたけれども。
○参考人（石原信雄君） 私は第一次安倍内閣のときに、その安全保障機能についてどう内閣の組織を考えるかという、そういう視点で御下問があったものですから、関係の有識者の方々とともに議論したわけですが、それは主として、国の安全保障に関わるいろいろな問題が起こった場合に、それまでの安全保障会議というのは、何というか、諮問機関的な、内閣が例えば防衛計画大綱を変える、変えようとするときには安全保障会議の議を経て
また、弾道ミサイル攻撃への対応については、防衛計画大綱において、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の対処能力の総合的な向上を図ることとしております。